奥出雲町議会 2022-12-07 令和 4年第4回定例会（第3日12月 7日）
一方、県の基本的な考え方としては、国の方針に準じつつも、中学校の部活動の地域移行は教員の働き方改革の一環であることから、地域移行の可否は、部活動の種類や教職員の構成、学校規模など、学校ごとに判断を要するため、市町村単位で一律で決められないのではないかとしています。
一方、県の基本的な考え方としては、国の方針に準じつつも、中学校の部活動の地域移行は教員の働き方改革の一環であることから、地域移行の可否は、部活動の種類や教職員の構成、学校規模など、学校ごとに判断を要するため、市町村単位で一律で決められないのではないかとしています。
これは、市町村単位での確保が困難な場合には、圏域での確保であっても差し支えないということから、そのような対応をしているところでございます。 そうした中、町内で実施している障害児を対象とした事業としましては、障がい児療育支援事業がございます。
国の持続化給付金は、対象月が12月末までで、約305万件、3.9兆円を給付されていますが、都道府県及び市町村単位での件数等は公表されておりません。 市の応援給付金の対象月は10月までで、12月末を申請期限としておりますが、国の持続化給付金との併給ができないため、今後の市内での感染拡大の可能性も踏まえ、申請を控えている業者もおられると伺っております。
◎産業経済部長（湯淺淳） 持続化給付金の状況につきまして、経済産業省においては都道府県及び市町村単位での相談、申請、決定などの件数は集計されておりません。このため、浜田市といたしましては、セーフティーネット保証の認定や商工団体等での相談状況などにより現状把握に努めており、売り上げが前年同月比で50％以上減少している給付対象となる事業者は全体の２割以下と推計しております。
◎産業経済部長（湯淺淳） 持続化給付金の状況につきましては、私ども興味があるところなので経済産業省に直接確認をしているところでありますが、経済産業省におきましては都道府県及び市町村単位での相談、申請決定などの件数は集計されてないということで把握しておりません。
現在の現行法では原則市町村単位をエリアとしておりますけれども、その単位をどうするかというふうな議論、あるいは過疎対策事業債のソフトのほうですね、このソフトについては大変いろいろ議論があるというふうに伺っております。そういったところを踏まえながら、今、議論が進んでおりますけども、我々にとっても利用しやすい制度となるよう、引き続き関係団体と一緒になって要望活動を続けてまいりたいと思います。
歳入のところの一番上の箱でありますけれども、比較欄で５，９００万円ということで、随分上がっている形でありますけれども、こちらのほうは、県のほうで広域連合が組まれておられまして、今の国保みたいに市町村単位で決めるのではなくて、県下一斉に統一が図られていると。２年に１回、保険料は、後期高齢者にかかわる料金については見直しが図られるということでございます。
その森林環境譲与税を使って新たな森林管理システムをやっていくわけですが、今、市町村の役割は農業の場合には県が農地中間管理機構というのをやっていますけれども、林業ではそうはいかなくて市町村単位にそうしたいわば林地中間管理機構、俗に林地バンクと言われておりますけども、そこが中心になってその森林所有者と林業をなりわいとする事業、専ら例えば森林組合、そういった間の調節を市が果たしていかなきゃいけない。
この施策の対象になる地域でございますけれども、全国で旧市町村単位の過疎地域約1,500あるわけですが、その25％となる400地域と想定をされております。松江市がこの対象地域に入るのかどうかなど、制度の詳細は今後示される予定となっております。
○議員（11番 村尾 明利君） 今お話しのように、本町にはたたら製鉄に由来する棚田も随分あるということで、この指定については当然本町もこの指定地域に入るのではないかというふうに思っておりますが、この指定地域の範囲というものが集落単位なのか地域単位なのか、また市町村単位なのか私もわからないわけでございますが、今のお話のようにまだ詳細な中身については未定というか不明ということでございますが、ここらあたりの
それぞれ市町村単位で市町村それぞれの事情があり、それぞれ基準を設けられて投票所を設置し、あるいは移動投票所を開設し、または時間を決めた期日前投票所をやっていらっしゃるのだと思います。
この線引きを市町村単位でやるというのは比較的やりやすいんですけど、町内や集落の小さなエリアでやろうと思いますと、境界がなかなか線引きが難しかったり、面積の把握が難しい中でやろうと思うと、なかなか難しい、そういう事情があるということはご理解をいただきたいと思っております。
議員が例として挙げられた萩市と飯南町は観光協会を単独市町村単位で活動する地域ＤＭＯとして設立しておられます。また、大田市においても同じく2020年度中に観光協会を地域ＤＭＯとして設立する予定と伺っております。
○市長（速水 雄一君） この新たな森林管理システムは、御承知のとおり各市町村単位、基礎自治体単位に設置されて、そこの中で地域内経済の循環を促すという理念にのっとってやっていかれるべきものというふうに思っておりますので、可能な限り雲南市内の受け手を対象にいうことが適切だというふうに思っております。 ○議長（山﨑 正幸君） 矢壁正弘君。
それに伴って、しっかりとした森林を管理するシステムが各市町村単位に設けられなくてはならない。こういうことでございますけれども、森林環境税が来年度から雲南市の場合は約２，６００万か７００万ぐらい今想定されておりますけれども、これからだんだんだんだん少しずつ多くなっていくわけでありますが、これをどう活用していくかということが今求められているところでございます。
特別警報につきましては、2011年の紀伊水害などで自治体や住民に災害の危険性が伝わらなかった教訓から気象庁が導入し、数十年に一度の降雨量となる大雨が予測される場合など、市町村単位で発表することになっています。 先般、ボランティアに行かせていただきました被災された真備地区の方が防災無線で避難を呼びかけるのは大変ありがたい。ところが、多くの方々が車で押し寄せて道路は大渋滞となり、辛うじて助かったと。
◎地域政策部長（岡田泰宏） 浜田市における買い物弱者の具体的な数についてでありますけども、農林水産省の推計値は都道府県単位で公表されておりまして、市町村単位での数値というものは把握できておりません。 一方、分布につきましては、中山間地域はもちろんのことなんですけども、市街地の団地に住む高齢者など買い物弱者は市内全体に広く居住されてるものと推察をいたしております。 ○議長（川神裕司） 西川議員。
経過措置として平成３１年度までは市町村単位で精算処理され、概算額が過大であった場合には返還が生じ、当年度の概算額から控除されます。この場合、財源不足が発生し、基金の取り崩しによる財源補填を行うことになります。 また、町が実施する特定健診、節目健診などの保健事業経費の財源のうち、補助金を除いた部分は市町村負担となりますので、保険税で賄われない場合は基金からの財源の持ち出しが想定されます。
そのためには新しい森林管理システム、別名森林バンクというふうに言っておりますが、それがぜひ市町村単位に必要だというふうに訴えてきまして、それが実現したということでございます。 しかし、その森林環境譲与税はもう来年度スタートしますので、その森林管理システムがことしじゅうに、今年度中につくられなきゃいけない。
このアンケート結果は、今後党全体だけでなく都道府県や市町村単位での政策立案などさまざまな形で活用していこうと思っております。私もきょうまで安来市内のいろいろな方々からお話を伺うことができました。今回の一般質問は、そのうかがった中から幾つかお聞きしてまいりたいと思います。 それでは、質問に入らせていただきます。今回は大きく２つの質問をさせていただきます。 まず初めに、子育て支援について伺います。